派遣社員が退職して国民年金に切り替え、免除を受けられる方法とは！？

派遣社員で働いた会社を退職し、すぐに次の仕事が決まらない場合は年金を厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。

お住まいの地域の役所の国民年金窓口で国民年金への切り替え手続きを行います。

厚生年金から国民年金へ切り替え時に必要なもの

手続きに必要な書類はハローワークで頂いていましたが、その場で「国民年金被保険者関係届書」を印刷してもらえるので（必要事項入力済みのもの）持参不要でした。

記入欄を教えていただけるので、「名前」や「連絡先」など追記するくらいでとても簡単に手続きができます。

収入の減少や失業で収入が減る場合、国民年金の免除・納付猶予してもらうことができます。

世帯主が家族で働いている場合は、免除ではなく納付猶予となるそうですが、収入がない期間に年金を猶予にしてもらうだけでも助かりますよね。

「国民年金保険免除・納付猶予申請書」も依頼をするとその場で印刷してもらえます。

「免除」と「納付猶予」はどのような制度なのでしょうか？

国民年金の保険料は、申請をすると「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」となる制度があります。

免除された保険料は10年以内であれば、後で納めることが可能です。

しかし、納めなかった場合は保険料を全額納付した時と比べて将来受け取れる年金額が少なくなってしまいます。

仕事が安定して納められるようになったら将来のために納めておくことをおすすめします。

免除制度を受けても、万が一の遺族年金などの保障は確保されています。

納付猶予は国民年金の納付を先延ばしにできる制度です。

失業中は収入がなく払えない時は、猶予期間があると助かりますよね。

その分、後から支払わなければなりませんが、将来年金を受け取るための年金なので、働けるようになったら猶予分を後で支払うようにしましょう。

実家暮らしで親が世帯主で現役で働いている場合は国民年金の免除はできないので、納付猶予となりました。

「免除」か「納付猶予」どちらか利用できるかを、国民年金の窓口で確認されることをおすすめします。

国民年金の免除は、毎年7月から翌年6月までとなるので、7月以降も免除が必要な場合は改めて手続きを行う必要があります。

失業期間が続く場合は、お住いの地域の役所に相談、手続きを行いましょう。

1か月前後で日本年金機構から納付書が送付されます。

期限は翌月末となりますので、免税・納付猶予の申請をしていない場合は納付期限までに支払うようにしましょう。

免除申請をする場合は、1か月前後で届く納付書は無視して、届け出を出してから2～3か月後に日本年金機構から届く審査結果を待ちましょう。

派遣先との契約が終わり、次の仕事まで間隔が空いてしまうとこのような手続きが必要となります。

分からないことは国民年金窓口で親切に対応してくださるので、どんどん質問をして不安を解消しましょう。

手続きが手間だという人は、仕事が途切れないように次の仕事を決めておくことをおすすめします。

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